個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』って本当にお得?メリットとデメリットを分かりやすく解説

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年々物価が上がっていく中で、私達が将来に受け取る公的年金の支給額は確実に減っていくと言われています。

老後の備えのためにこつこつ貯金をしても、本当にこれで生活できるのか…心配になりますよね。

最近では「老後破産」なんていう言葉ができるほど、働けなくなった高齢者の生活費の問題というのは深刻なのです。

貯金だけでは老後の生活費が不安…

そんな時の備えになるのが個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』です。

ただ、個人型確定拠出年金といわれても、なんのことかピンとこない人も多いかも知れませんね。

ということで今回は、

  • 個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』とは何なのか
  • つみたてNISAとの違いは
  • 『iDeCo(イデコ)』のデメリットと注意点

などを詳しく解説していきます。

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個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』とは?

『iDeCo(イデコ)』って最近よく聞きますが、それが何なのかは分かりにくいですよね。

個人型確定拠出年金とは、簡単に言えば「自分で掛けて運用する年金」のことです。

掛ける金額や資金の運用方針を自分で決め、運用成績によって老後に受け取る金額が変わります。

公的年金だけでは将来の生活が不安な人が、余剰資金を『iDeCo』に回し、資金を運用することによって老後に支給される公的年金に上乗せするわけです。

資産運用と何が違うの?

余剰資金を運用してお金を増やすなら、株や不動産などに投資する資産運用と変わらないのでは?と疑問に感じる人もいると思います。

個人型確定拠出年金と資産運用の違いは、税制上の優遇があるかないかの違いになっています。

個人型確定拠出年金は税制上のメリットがいっぱい!

個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』で資産を運用すると、3つの税制上の優遇が受けられます。

拠出金に所得控除が受けられる

『iDeCo(イデコ)』に毎月積み立てる金額は、全額が所得控除の対象になります。

本来は年収に税率をかけた税金を支払いますが、『iDeCo』で積み立てている人は、その金額分に税金がかからなくなるのです。

所得税はお金を稼げば稼ぐほど引かれるので、収入が増えるだけ税金も増えて虚しい気持ちになることもありますよね。

でも、収入からいくらかでも『iDeCo』に回しておけば、その金額には税金がかからないので、節税効果はすごく高いのです。

年収400万円の人が毎月2万円『iDeCo』に積み立てると…

年収400万円の会社員の税率は20%(所得税10%+地方税10%)

iDeCoに年24万円積み立てていた場合

24万円×20%=48000円

毎年48,000円も、払うべき税金を免れる!

フリーランスで働く人や投資家の人が節税で『iDeCo』を始めたという話もよく聞きます。

「お金を増やしたい」というよりは、「お金を守りたい」という気持ちで『iDeCo』に興味を持つ人はすごく多いですよ。

運用した利益も税金がかからない

普通なら投資で得た利益には約20%の税金がかかるため、上手に運用してたくさん利益を出したとしても、2割は税金として納めるしかありません。

しかし『iDeCo(イデコ)』では、運用で出た利益にも税金がかからないので、全て自分のものになるのです。

ですから、増えた資金をさらに運用してお金を増やすことができ、従来の資産運用よりもお金が増えやすいというメリットがあります。

給付時にも控除が受けられる

『iDeCo(イデコ)』で積み立てたお金を実際に受け取る時にも税の控除があります。

これはどうやって受け取るかによって種類が違いますが、全額を一括で受け取る時には「退職所得控除」、公的年金のように分割で受け取る時には「公的年金等控除」が適用されます。

どちらの受け取り方でも節税にはなりますが、もしも普通に自分で積み立てていただけなら受け取りに税金がかかることはありませんから、ここが、老後の備えを貯金でするか『iDeCo』でするかの最大の違いになっています。

『iDeCo』は預金ではなく年金ですから、受け取る時には所得税がかかるものの、退職金所得控除か公的年金等控除のどちらかの控除が受けられると覚えておいて下さいね。

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『iDeCo(イデコ)』にかかる金額はいくら?

『iDeCo(イデコ)』は5000円から始められます。

月々5000円から1000円単位で金額を設定できる『iDeCo(イデコ)』ですが、上限金額については職業などによって違いがあるので、始める時に確認してみましょう。

【上限金額の例】

自営業6万8000円、公務員1万2000円など

『iDeCo(イデコ)』と『つみたてNISA』の違いとは?

iDeCo(イデコ)』とよく比べられるのが『つみたてNISA』ですが、この2つの違いについて説明します。

『つみたてNISA』とは、年間40万円までを投資に回してコツコツ積み立てる少額投資非課税制度のことをいいます。

投資で出た利益に対しては非課税となっているため、もともと余剰資金で投資をしていた人だと、『つみたてNISA』に切り替えることで今まで払っていた税金を免除してもらえますし、新たに投資を始めてみたいと考えている人にとってもメリットは大きいです。

ただ、『iDeCo』は積み立てた金額と運用で得た利益の両方で税の控除が受けられますが、『つみたてNISA』の場合は運用で得た利益だけが非課税です

まずはこの「税金面での優遇の範囲」に大きな違いがあることが分かりますね。

また、『iDeCo(イデコ)』は毎月の積立額に個人差があるため、人によっては年間40万円以上を積み立てることも可能ですが、『つみたてNISA』に関しては原則として年間40万円を超える積み立てはできません

また、積み立て年数についても、『iDeCo』は積み立ては60歳まで、運用は最長70歳まで続けられるのに対して、『つみたてNISA』は期間が2037年までと決められています。

他にも積立金で運用する金融商品があらかじめ金融庁に決められているという特長もあります。

これは、「信頼できる金融商品だけを集めてくれている」ということで、リスクが少ないというメリットがありますが、自分で投資先を選んで運用を楽しみたいという人には不向きかも知れませんね。

長い期間を掛けて投資を自由に楽しみたいという人は、『つみたてNISA』よりも『iDeCo』を選んだ方が満足できるのではないでしょうか。

個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』の注意点とデメリット

『iDeCo』と『つみたてNISA』の違いが分かったところで、次はデメリットをまとめておきます。

『iDeCo(イデコ)』は普通の貯金とは違いますから、増えることもあれば減ることもあると理解しておいた方が良いでしょう。

元本確保型価格変動型の金融商品があり、自分で選ぶことができますが、価格変動型の投資信託だと運用成績によって積み立てた金額が減ってしまう可能性もあります。

とはいえ元本確保型の定期預金にしていると、預けたお金(元本)は減らないものの、預金金利が低くて『iDeCo』の手数料分がマイナスになってしまうことも

ですから、掛け金はバランスよく運用することが大切です。

60歳までは引き出せない

『iDeCo(イデコ)』の注意点として気を付けたいのは、掛け金は60歳まで引き出せないということです。

勧められるままに『iDeCo(イデコ)』を始めたのは良いけれど、その後生活が苦しくなりお金が必要になったとしても、掛けてしまったお金は60歳まで引き出せません。

また、手数料も毎年かかってきますから、本当に60歳まで無理なく掛けていけるかを考えておきましょう。

特に5000円から1万円くらいの金額で始める場合には、利益より手数料が大きくなる可能性があります

きちんと計算をした上で決めるようにしてください。

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